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研究機関

ベンチャーに投資可能に 政府が法改正へ

 政府は2日、理化学研究所や産業技術総合研究所などの国立研究開発法人(国研)が、自ら設立したベンチャー企業などに投資できるよう、必要な法改正をする方針を決めた。国研が持つ豊富な知財の実用化を促す狙いがある。この日の総合科学技術・イノベーション会議で、議長を務める安倍晋三首相が表明した。

     国研は特例で認められている科学技術振興機構を除き、民間への投資ができない。国研が税金で運営されているためだ。しかし国研には寄付金や特許収入、施設使用料などの「自己収入」もあるため、この枠内で投資を認める方針を決めた。

     実現には議員立法でできた研究開発力強化法の改正が必要で、政府は改正に向けて与党と協議する。【酒造唯】

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