メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

山中真人氏

 ◆反対

企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43)

 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は市民活動を萎縮させると言われているが、詳しく読むと、企業活動への萎縮効果がより大きいと感じる。

 共謀罪の適用対象には会社法、金融商品取引法、税法、破産法、特許法など企業活動に関わる法律が幅広く含まれている。法案は「組織的犯罪集団」の共謀・準備行為を立件対象とし、集団を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と広く定義している。

 この「共同の目的」については別の条文で「犯罪の実行」と限定されてはいるが、法律家の感覚で言うと、「…

この記事は有料記事です。

残り427文字(全文720文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン
毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 毎日世論調査 アメフット、日大説明「納得できる」1% 
  2. 自民・萩生田氏 「男が育児、子供に迷惑」 持論を展開
  3. モリカケ問題 政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」
  4. 毎日世論調査 加計問題、首相説明「信用できない」70%
  5. 森友 音声データに残る発言 交渉記録からなぜ欠落

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]