廃炉、福井知事が容認　政府の協議会で表明

　政府が昨年１２月に決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉について、福井県の西川一誠知事は７日に首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「やむを得ない」と容認を表明した。西川知事は政府の廃炉作業への関与が不十分などと反発し、これまで廃炉を認めてこなかった。政府が協議会で、使用済み核燃料や冷却材のナトリウムの県外搬出を明記した廃炉の基本方針を示したことなどを評価した。

　基本方針では、核燃料の炉心からの取り出しを２０２２年に完了し、４７年に廃炉を終える。取り出した核燃料について「再処理のために県外に搬出する」と明記。搬出の方法や場所など具体的な計画は、取り出し完了までの５年半の間に検討を終える。地元の敦賀市を研究・人材育成の拠点とする計画も来年度中に具体化させる。いずれも西川知事が廃炉の前提として要望していた。