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音楽教室の著作権使用料規定、文化庁に提出

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は7日、ピアノなどの音楽教室での演奏について著作権料を徴収する使用料規定を文化庁に届け出た。来年1月から徴収を始めたいとしている。

     JASRACは同日、東京都内で記者会見を開いた。使用料は(1)年額の場合、前年度の受講料収入の2.5%(2)月額は受講者数と受講料から計算した月額売り上げの5%相当(3)曲単位は受講者数と受講料から計算した売り上げの0.5%相当--からの選択方式。当面は大手事業者の音楽教室が対象で、いずれは個人の教室にも対象を拡大する方針。

     JASRAC会長で作詞家のいではく氏は「著作権を守ることをおろそかにして、子供たちがミュージシャンになりたいという希望を持てるのか」と理解を求めた。

     一方、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などの事業者側は「音楽教育を守る会」を結成。7月にも「教育目的で、演奏権の範囲は及ばない」として債務が存在しないことを確認する訴訟を東京地裁に起こす方針。同会は「音楽教室でのレッスンにも演奏権が及ぶと、文化庁が判断したものではないと認識している」と話している。【木村光則、広瀬登】

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