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三重県議会が抗議の意見書

両院議長と安倍首相らに提出へ

 三重県議会は12日、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院採決に抗議し、慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決した。衆参両院議長と安倍晋三首相らに提出する。

     意見書は法案について「テロ行為は例示にとどまり、対象となる罪も広範囲に及び、適用対象である『組織的犯罪集団』の定義もあいまい。一般国民も処罰の対象になる恐れがある」と指摘した。衆院審議についても「懸念を払拭(ふっしょく)するには至っていないにもかかわらず採決が行われたことは遺憾(いかん)」としている。

     民進党系会派の「新政みえ」や共産党などが賛成し、自民、公明党などは反対した。採決の結果、24対23(退席1)で可決した。

     三重県議会事務局によると、都道府県では宮崎県議会も慎重審議を求める意見書を可決済み。三重県議会は法案提出前の3月にも慎重審議を求める意見書を可決している。【田中功一】

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