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コレラ拡大 医療品不足、12万人超感染疑い

 【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンでコレラが流行するなど、人道危機が深刻化している。国連児童基金(ユニセフ)は13日、感染が疑われる国民が12万4000人を超えたと発表した。4月下旬以降、少なくとも923人が死亡し、その4分の1は子供という。国際医療支援団体「国境なき医師団」(MSF)は、医療関係者が早急に感染地域に入ることを可能とする措置を紛争当事者に求めている。

     イエメンでは2014年夏以降、サウジアラビアが支援するハディ大統領側と、イランが後ろ盾となっているイスラム教シーア派武装組織「フーシ」の対立が激化。政争は内戦に発展し、サウジ主導のアラブ諸国連合軍が空爆を始めた15年以降、民間人を含む1万人以上が死亡し、人口約2700万人の1割超の300万人が難民・避難民となった。昨年は国連の仲介で和平協議も実施されたが、不調に終わった。

     内戦で多くの医療施設が機能せず、医薬品も不足。援助団体はコレラ流行地域への立ち入りを試みているが、紛争当事者が妨害するケースも多いという。残りわずかな病院に感染者が殺到しており、ユニセフは「治療に必要な医薬品もすぐに尽きてしまう」と述べ、国際社会の早急な支援を訴えている。

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