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ぷらすアルファ

ふるさと納税 どうなる返礼品

肉や酒が並ぶ山形市のふるさと納税カタログ=野間口陽撮影

 ふるさとへの恩返しや、地方行政を応援する制度として導入されたはずの「ふるさと納税」。実際には、寄付に対するお礼がカタログギフトのようになり、自治体間の返礼品競争が過熱している。総務省は「お礼の品は寄付額の3割以内」と通知した。豪華な返礼品は、これからどうなる?

 ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付すると、寄付額の大部分が所得税と住民税から控除される制度。実質的な自己負担2000円で、所得額に応じた一定の限度まで、寄付先の自治体からさまざまな返礼品を受け取れる状態になっている。この「お得感」から利用者が急増し、寄付総額は制度が導入された2008年度に81億円だったのが、16年度は約3000億円に上ったとみられる。

 総務省は、高額な返礼品による自治体間の寄付獲得競争に歯止めをかけようと、今年4月、返礼品の調達価格…

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