改憲議論が本格化　「自衛隊」と９条２項焦点

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は２０日の役員会で、自衛隊を憲法に明記するとした安倍晋三首相の方針に関する議論を本格的に始めた。今後の議論では、戦力不保持などを定めた憲法９条２項と、自衛隊明記の方針との整合性をどう取るかが焦点となる。

　役員会で保岡氏は、自衛隊明記や緊急事態条項創設など４項目の論点の議論を８月までに一巡させる方針を確認。９月にも党改憲案をまとめる方針だ。

　２０日の会合では、自衛隊明記について集中的に協議した。小野寺五典元防衛相は「２０１２年の党改憲草案では改憲発議に至らない。各党の賛同を得られる案を作るべきだ」と指摘。党内保守派がこだわる「国防軍」創設を盛り込んだ１２年草案をけん制しつつ、首相方針を支持した。これに対し首相と距離を置く石破茂元幹事長は「自衛隊を書くなら、９条２項とどう矛盾なく説明するのか。単に書けば良いというのはやや粗雑な議論だ」…