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号外ルノー会長に仏ミシュランのスナールCEO ゴーン被告後任で人事案
余録

「説明責任」という言葉が…

 「説明責任」という言葉が日本でさかんに使われるようになったのは1990年代だった。オランダ人ジャーナリスト、ウォルフレン氏がこの言葉を使って日本の官僚の縦割り支配を批判したのがきっかけだった▲そこでウォルフレン氏は官僚の「責任」には「リスポンシビリティ」と「アカウンタビリティ」の2種類があると指摘した。日本の官僚に欠けているのは「説明責任」と訳せる後者だというのである▲こんな論議から日本でも政府の「説明する責務」をうたう情報公開法ができた。それでは今日どうなったか。先日は官僚と業界による岩盤規制を打破するという首相が「丁寧な説明」を強調していた--もしかして世は変わったのか▲今さら何だが、規制打破を唱える首相を取り巻くのは友人の学校法人の特別扱いを官僚に取り計らわせたのではないかとの疑惑である。担当官庁から首相官邸のごり押しをうかがわせる文書が見つかったが、納得いく説明はまだない▲どんなプロセスで政府の政策が決まったのか。それは公正で合理的だったのか。疑惑が生じたなら文書や担当者の証言を通して実情を明かすのが説明責任である。「適正だった」と言うだけでは国民への説明にも何にもなっていない▲リスポンシビリティの方は行為の結果を引き受ける「責任」で、その意味での日本の官僚の責任感は90年代の論議でも評価されていた。今やその責任感まで破壊されつつあるのではないか。そんな心配も起きる説明なきそんたく政治だ。

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