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韓国のSKハイニックスが議決権要求 半導体売却

 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、優先交渉先に選んだ「日米韓連合」のうち、韓国半導体大手SKハイニックスが議決権の取得を要求していることが3日、分かった。東芝は、独占禁止法上の審査の長期化や韓国への技術流出を懸念して難色を示しており、売却の最終契約先送りの一因になっているとみられる。

 日米韓連合の提案では、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の3分の2の議決権を取得。残る33.4%を米ファンドのベインキャピタルが取得し、SKは融資の形で参加するとしていた。綱川智社長も6月28日の株主総会で「SKには議決権はなく技術流出は防げる」と述べていた。

 だが関係者によると、東芝が6月21日に日米韓連合を優先交渉先に選んだ後、SKは将来的に東芝メモリの最大33.4%の議決権を取得する権利を求めたという。3分の1超の保有によって重要事項で拒否権を発動できる。

 東芝は、債務超過(負債が資産を上回る状態)を解消して上場廃止を回避するために、来年3月までに売却手続きを終える必要がある。しかし、同業であるSKが一定の議決権を持つことになれば、各国の独禁法審査が長期化するリスクがある。【古屋敷尚子】

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