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音楽教室などの団体が「反対」55万人

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を打ち出している問題で、全国の音楽教室の事業者や関連団体でつくる「音楽教育を守る会」は4日、文化庁に対し、同会が東京地裁に起こした徴収権限をめぐる集団訴訟が確定するまで、行政手続きを留保することなどを求める「要望及び質問書」を提出した。

 同時に、全国の音楽教室の指導者や生徒、保護者らから集まった延べ55万7357人の著作権料徴収に反対する署名も文化庁に提出。また、一両日中にJASRACに対し、著作権料徴収の取り下げを求めて協議を申し入れる方針も明らかにした。同会の三木渡会長は「わずか3カ月で集まった大量の署名を文化庁には重く受け止めていただき、音楽教室への著作権料徴収を認めないよう求めたい」と語った。

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