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事実婚にも助成拡大へ 厚労省、来年度から

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 厚生労働省は、不妊治療にかかる費用の助成制度の対象に、来年度から事実婚のカップルも含める方針を固めた。家族の形が多様化する中、法律上の夫婦に対象を限定せず、子どもを持ちたい人たちをより広く支援する。

     不妊治療は一部を除き公的医療保険が適用されず、経済的負担が大きい。日本産科婦人科学会は2014年に自主ルールを見直して事実婚のカップルにも体外受精を認めているが、公的な助成は独自制度を設けている京都市など一部自治体を除いて婚姻関係がなければ受けられなかった。

     来年度から対象を広げるのは異性のカップルで、住民票など事実婚を証明できる書類を提出してもらう。事実婚は既に年金や健康保険では、法律上の結婚と同じ扱いが受けられる。不妊治療助成に関しても、塩崎恭久厚労相は4月の国会答弁で「多様化している家族の在り方を受け止めていかなければならない」と述べ、今月5日の厚労省の会合で産婦人科医や民法学者、当事者支援団体のメンバーらから「少子化対策として必要」といった拡大を求める意見が相次いだ。

     04年から始まった国の助成制度は、保険適用外の体外受精と顕微授精が初回の治療で最大30万円、2回目以降は15万円まで、男性対象の手術にも15万円が支給される。15年度は16万368件の支給があった。【藤沢美由紀】

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