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在留特別許可

韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁

 日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年(19)=大阪市=が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁(池田光宏裁判長)は26日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。一家3人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。

     両親が1995年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。【山下貴史】

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