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トランプ政権

米通商法301条復活か 中国に制裁検討

メディアが報道

 【ワシントン清水憲司】複数の米メディアは1日、トランプ政権が中国の「不公正な貿易慣行」に対する制裁措置を検討していると報じた。1980年代の日米貿易摩擦時に多用された米通商法301条を発動し、一方的な制裁に乗り出すことを検討しており、早ければ週内にも発表する可能性があるという。

     米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権は301条発動の検討を通じ、米企業が保有する知的財産権の保護の徹底のほか、米企業が中国に進出する際に技術移転を求められる状況の改善を中国政府に迫る狙いがあるという。ロス商務長官は1日付の同紙への寄稿で中国と欧州連合(EU)を名指しして「やっかいな非関税障壁を設けている」と批判していた。

     301条は74年制定の米通商法に盛り込まれた条項で、貿易相手国について米国が一方的に不公正な貿易慣行が行われているかどうか判断し、高関税の実施など制裁発動を可能にした。日米貿易摩擦では日本に市場開放など譲歩を迫る手段として使われたが、95年に発足した世界貿易機関(WTO)はこうした一方的措置を認めておらず、トランプ政権が制裁に踏み切れば、中国も対抗措置に出る可能性がある。

     米中両国は4月、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」で合意したが、7月の包括経済対話は平行線に終わった。トランプ大統領は7月29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受け「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない。この事態が続くことは許さない」とツイッターに投稿し、通商問題で中国に圧力をかける考えも示唆していた。

     制裁検討の背景には、米国が先行してきた半導体や人工知能(AI)開発などで中国企業が伸長しつつあることへの警戒感がある。一方、中国製などの鉄鋼・アルミ製品に対する制裁措置も検討しているが、政権内の調整がついていない。このため、新たな制裁検討で自らの支持層にアピールする狙いもあるとみられる。

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