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大規模禁輸の北朝鮮制裁 国際包囲網の強化さらに

 国連安全保障理事会が、北朝鮮の主要産品である石炭や鉄鉱石の輸出を全面的に禁じる新たな制裁決議を全会一致で採択した。

     2006年に北朝鮮が初めて核実験を行って以来、8回目の制裁だ。北朝鮮による最初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から1カ月かかったものの、国際社会が一致して北朝鮮の核・ミサイル開発を認めない姿勢を明確に示した政治的意味は大きい。

     中国とロシアは厳しい制裁に消極的だったが、最終的には受け入れた。

     北朝鮮への原油輸出の禁止という要求を米国が取り下げたことで中国が軟化し、ロシアとしては自らが孤立してまで制裁決議を止めようとは考えなかったということのようだ。北朝鮮との対話を米国に求める中露の基本姿勢に変化はないものの、とりあえず米国に同調した形だ。

     過去の制裁決議では輸出量や額に上限を設けたり、輸出目的で例外を認めたりしていたが、今回はそうした留保規定がなくなった。決議を主導した米国の推計によると、完全に履行されれば北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に当たる10億ドルが失われるという。

     北朝鮮の貿易額の9割を占める中国が、密輸取り締まりを含めて厳格に履行しなければならない。北朝鮮への接近が目立つロシアにも同様の取り組みが求められる。

     米本土を射程に収めるICBM発射は国際社会の関心を高めた。北朝鮮の核開発はもはや北東アジアの地域的問題ではない。

     そうした中、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米韓や北朝鮮などの外相が参加する安保協議体であるASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれた。

     北朝鮮にとっては貴重な対外発信の場のはずだが、自衛目的の核開発だという主張は他国から相手にされていない。各国外相が非難したり、懸念を表明したりしたのは当然のことだろう。

     河野太郎外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和外相の会談も行われ、制裁履行を徹底することの重要性などで一致した。

     3カ国で連携し、北朝鮮を圧迫する国際包囲網の強化を図っていく必要がある。

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