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岐路の安倍政権 経済政策 いつまで「道半ば」なのか

 「アベノミクスにより、やっとここまで来ることができた。しかし、まだまだやるべきことがある」

     安倍晋三首相は第3次改造内閣でも「経済最優先」を掲げ、十分な効果がまだ得られていないので、この路線を続けるのだと強調した。

     2012年12月の政権発足時に「デフレ脱却」をうたって以来、繰り返してきた主張だ。

     「三本の矢」に始まったアベノミクスは15年秋、「第2ステージに移る」と宣言して「新たな三本の矢」となった。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の3本だった。

     ほどなく「1億総活躍社会の実現」が掲げられ、そのための「働き方改革」が昨夏の内閣改造の目玉となった。14年秋から続く「すべての女性が輝く社会」と「地方創生」の政策目標も健在である。

     こうしたスローガンを次々に打ち出し「道半ば」を演出しながら、時間稼ぎをしてきた4年半余だった。

     看板の具体化のため、さまざまな施策が展開された。だが、効果について検証した形跡はない。

     次は「人づくり革命」だという。

     首相は「子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる社会。いくつになっても学び直しができ、チャレンジできる社会。人生100年時代を見据えた社会」と言う。目指す将来像に異論はない。

     だが、やはり賞味期限は短く、いずれ看板がつけ替えられると多くの人は受け止めている。そんな空気が漂う中での政策は人々に浸透せず、効果に乏しいものになる。

     この間、多額の税金が費やされた。政策効果が道半ばゆえ手を緩められず、新たな看板にも対応しなければならなかったからだ。財政規律には目をつむった。

     12年末の「国の借金」は997兆円だったが、今年3月末は1071兆円に膨らんだ。消費税増税があったにもかかわらず、である。

     誰にこのツケを払わせるのか。人づくり革命の第一の対象となる将来世代だろうか。夢のない話だ。

     こうしたことを繰り返している限り、消費は伸びず、人々が結婚や子育てに慎重なのも当然と言える。

     今こそ、根本的な修正が不可欠である。

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