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米大統領

対中国、301条調査指示「始まりにすぎない」

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は14日、中国を対象に米通商法301条に基づく調査を指示した。知的財産権の侵害のほか、米企業が中国進出の条件として技術移転を迫られる状況について調査し、結果次第で制裁措置の発動を検討する。トランプ氏は「これは始まりにすぎない」と述べ、厳しく対応する考えを示した。

     調査は1年程度かかる見通し。トランプ政権は制裁の検討ではなく調査指示にとどめ、制裁を発動しない可能性も残した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国が圧力を強化するよう、対応を促す狙いもあるとみられる。

     トランプ氏は指示にあたり「不法に技術移転を強いる国に立ち向かい、米国の雇用を破壊する偽造品や海賊版と闘う」と表明。「米通商代表部(USTR)にはすべての選択肢を検討する権限がある」と、中国に対する制裁発動を視野に入れる考えを示した。

     指示を受け、USTRは予備的な検討を行い、本格調査に移行するか判断する。ライトハイザー代表は「米産業の未来のために必要に応じ行動を取る」との声明を出した。

     米通商法301条は、調査結果が「クロ」だった場合、相手国と是正協議を行い、それでも成果が得られない場合には、高関税実施といった一方的な制裁の権限を米大統領に与えている。中国外務省はこれに先立つ記者会見で「世界貿易機関(WTO)加盟国は、WTOルールに基づく貿易措置を講じる必要がある」とけん制しており、両国の主張は平行線をたどる可能性がある。米中が互いに貿易を制限し合う「貿易戦争」に発展する恐れもあり、世界経済の不安要素になりそうだ。

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