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点検・自民改憲

/2 教育無償化に異論噴出 財源・対象、遠い集約

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長=東京都千代田区の同党本部で2017年8月1日、川田雅浩撮影

 1日に開かれた自民党憲法改正推進本部の全体会合は思いがけない展開になった。「教育無償化」を実現するための憲法改正に異論が噴出したのだ。安倍晋三首相には教育無償化を接点に日本維新の会と連携する思惑があっただけに、求心力の低下を如実に示す出来事だった。

 憲法26条第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定している。しかし実際には、経済的理由などで子どもが大学進学をあきらめる「格差」が社会問題になっており、処方箋として教育無償化が注目を集める。

 課題は、数兆円とされる財源の確保や無償化の範囲だ。この日の推進本部会合では「財源の問題があり、慎重…

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