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ベネズエラ

制憲議会に立法権付与

 【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラの制憲議会は18日、国会の立法権を剥奪し、制憲議会に付与する布告を了承した。これにより、野党系が多数を占めた国会の機能は完全に失われ、行政、司法、立法を支配するマドゥロ政権の独裁体制が一段と進んだ。

     布告は制憲議会に立法権を付与する理由として「平和、安全、主権、経済、金融、国有資産、人権を確実に守るため」と説明。政権に批判的な野党の存在が国の安定を脅かしていると主張した。

     布告承認後、ロドリゲス議長は演説し「(外国メディアは)制憲議会が国会を解散すると再三報じているが、解散はしない。(野党議員に)休暇など取らせない」と述べた。与党・統一社会党副党首のカベジョ議員も、国会解散を否定したうえで「国民のために働く国会が必要だ」と述べた。だが、立法機能を奪われた国会の今後の役割について具体的には説明しなかった。

     マドゥロ政権は、国会を解散せず形式的に残すことで、国際社会からの批判をかわす思惑があるとみられる。米国や欧州連合(EU)、周辺の中南米諸国は今月4日に発足した制憲議会を強圧的と批判し、承認していない。

     国会は前回議会選挙で野党が過半数を制した2015年12月以降、最高裁がその正当性を認めず、立法府としての機能を停止される状態が続いていた。

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