メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

「米国第一」のNAFTA再交渉 だれの利益にもならない

 「米国第一」を押し通して、自由貿易をゆがめるのか。

     米国とカナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が始まった。対メキシコの貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領が要求したものだ。

     米国は自国だけ有利になる見直しを主張している。参加国全体に利益をもたらす自由貿易の趣旨に反し、貿易や投資を停滞させかねない。

     メキシコは、日本の自動車メーカーなど各国の米国向け生産・輸出拠点となっている。国際的な影響も大きく、米国は自制してほしい。

     米国が見直しを求めているのは、製品の関税を優遇する条件として域内3カ国で生産された部品を一定割合使うというルールだ。ルール自体は自由貿易協定で一般的だが、米国の主張は米国産部品だけがもっと使われるように変える異例の内容だ。

     メキシコに進出した企業は高度な技術の日本産や低コストの中国産も使用している。米国産を多く使うよう義務づけられると、生産体制の転換を迫られ、混乱も予想される。

     企業はNAFTAのルールを前提に工場を建設し、効率的な国際分業体制を構築してきた。自由貿易の根幹に関わる取り決めを一方的に変更されると投資は成り立たない。

     メキシコとカナダは反発しているが、支持率が低迷するトランプ政権は決着を急ぎ、離脱もちらつかせている。米国が巨大市場であることを武器に譲歩させる狙いとみられる。

     米国はNAFTAの再交渉をモデルケースにして、日本などとも2国間の通商協定を結ぼうとしている。超大国が自国に都合のいい内容を押しつける先例にされては困る。

     そもそも、米国が主張する見直しは、結局は米国に不利益となる。

     高コストの米国産部品を多く使えば、メキシコに進出している米自動車メーカーなどの収益を圧迫する。米国がメキシコから輸入する製品の価格が上昇し、消費者負担が増す。

     世界の自由貿易体制を主導したのは米国だ。国内産業を手厚く守る保護主義よりも市場を開放した方が大きな国益に結びつくからだ。

     NAFTAのルール見直しには、米自動車業界などからも異論が出ている。トランプ政権は大局的観点から判断してほしい。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. プラスチック危機 海流入、50年までに魚の総重量超え?
    2. ケンタッキー フライドチキン食べ放題 20日から
    3. 西日本豪雨 し尿処理できず「水や食事我慢」 愛媛・大洲
    4. ロシアW杯 決勝に水を差す愚行 男女4人が乱入
    5. 将棋 藤井七段、今泉四段に敗れる NHK杯1回戦

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]