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社説

民進党代表選始まる 「もう後がない」と自覚を

 野党第1党が政権批判の受け皿と認知されない中でのトップ選びだ。

     民進党代表選が告示され、前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が立候補した。9月1日に選出される。

     昨年の代表選では「選挙の顔」と見込んで蓮舫氏を選んだが、先月の東京都議選で同党は惨敗し、1年足らずで辞任に追い込まれた。

     都議選では自民党も敗北し、政権批判票は小池百合子都知事の率いる地域政党「都民ファーストの会」に集まった。次期衆院選へ向けた小池新党の結成をにらみ、民進党からは保守系議員の離党が相次ぐ。

     「リベラル系の枝野氏が当選したら保守系が離党する」

     「保守系の前原氏では小池新党に野党再編の主導権を握られる」

     分裂や解党の危機がささやかれ、両陣営は互いにけん制し合う。

     共産党との選挙協力に枝野氏は前向きで、前原氏は否定的だ。この問題が代表選の争点となる背景には、小池新党と共産党のどちらを連携先に選ぶかという路線対立が潜む。

     旧民主党の時代から保守系とリベラル系が党内に混在し、バラバラ感を生んできた。それでも存続してこられたのは、野党第1党として政権を批判していれば選挙で一定の支持を期待できたからだ。

     そんな選挙互助会のぬるま湯体質が、国民向けの政策提示より内向きの党内融和を優先する姿勢につながり、民進党は何をやりたいのか分からないとの批判を招いてきた。

     代表選の共同記者会見で前原氏は「自民党に代わる選択肢を作りたい」、枝野氏は「自民党とは違う明確な対抗軸が必要」と口をそろえた。

     前原氏は「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」、枝野氏は「支え合う社会」を掲げる。いずれも抽象的だが、深刻な少子高齢化への処方箋を示せていない安倍政権に対抗する政策として、早急に肉付けしてもらいたいテーマだ。

     そのための国民負担は消費増税に求めるのか。党内対立の火種となってきた憲法改正や安全保障政策も含め、徹底的な議論が必要だ。

     民進党が置かれている現状では、過去のような内向きの議論が許される余地はない。「もう後がない」と自覚し、民進党の理念と覚悟を国民に向けて示せるかが問われている。

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