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米301条調査

中国「強烈な不満」 対抗措置を示唆

 【北京・赤間清広】米通商代表部(USTR)が中国への制裁発動を視野に通商法301条に基づく調査を表明したことに対し、中国商務省は21日、「保護主義的な手法に強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

     中国商務省は談話で「調査は世界貿易機関(WTO)のルールを無視した無責任なものだ」と301条調査そのものを批判。米国が制裁などに動けば「中国は正当な権益を守るため断固としたあらゆる措置を取る」と宣言し、対抗措置の実施を強く示唆した。

     USTRは今月18日、正式調査の実施を表明した。調査はトランプ米大統領の指示に基づき、中国による知的財産権侵害などを対象に実施。不当行為があったと認定されれば、中国製品に対する高関税導入などの制裁検討に入る。米中が互いに制裁をかけあう「貿易戦争」に発展しかねず、行方が注目されている。

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