自民党の高村正彦副総裁は２９日、横浜市内で講演し、「いくつかの党と組んで出すかもしれないが、憲法改正原案を来年に出したい」と述べ、来年の通常国会で改憲原案を提出して発議も目指す考えを示した。
東京都議選の惨敗直後、高村氏は安倍晋三首相に「これからは憲法は党にお任せいただきたい」と伝え、首相もその後の記者会見で「スケジュールありきではない」と述べていた。しかし、２９日の高村氏の講演内容は、首相が都議選前に言及した「２０２０年の新憲法施行」を念頭に党内議論を進める考えを示した形だ。
高村氏の講演は麻生派の研修会で行われた。首相が６月に「臨時国会で自民党案を提出したい」と発言したことについて、高村氏は「必ずしも原案を出すという意味ではない。遠くない時期に党で意見がまとまれば、我々の考え方を衆参の憲法審査会に出して（各党と）議論する」と説明。自民案を示す場合は「たたき台」だとの認識を示した。「無理すると国民投票でマイナスが出てくる」とも語り、丁寧な議論が必要だとした。
また、党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は、役員変更で延期していた全体会合を９月１２日に開くと決めた。新体制の初会合で、憲法９条の議論を再開する。【田中裕之】
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