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北朝鮮ミサイル

衆参委が非難決議 閉会中審査

衆院安全保障委員会で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議の採択を受け、発言する小野寺五典防衛相(左)。右は河野太郎外相=国会内で2017年8月30日午後2時31分、川田雅浩撮影

 衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は30日の閉会中審査で、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルの発射が「これまでにない深刻かつ重大な脅威」だと強く非難する決議をそれぞれ全会一致で採択した。北朝鮮の挑発行動を抑えるためには、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行することが重要だとして、政府に国際社会への働きかけを強化するよう求めた。

 両委員会に出席した河野太郎外相は、北朝鮮からの石炭・鉄鉱石の輸入禁止や北朝鮮の労働者の雇用制限などを盛り込んだ8月5日の安保理決議の厳格な履行によって「さまざまな経済的圧力を加え、核・ミサイル(開発)の資金源を断ちたい」と強調。北朝鮮との対話再開については「北朝鮮が非核化に向けて明白な意思を示し、具体的な行動をとることが条件だ」と述べた。

 小野寺五典防衛相は29日に発射されたミサイルについて「レーダーで落下するまで切れ目なく完全に追尾していた」と強調。自衛隊のレーダーがミサイルが三つに分離する航跡を捉えたと改めて説明したが、実際に分離したかについては「分析中」と述べるにとどめた。これに関連し、安倍晋三首相が「発射直後からミサイルの動きを完全に把握している」と発言したことに、参院で伊波洋一氏(無所属)が「完全には把握していないのではないか」と指摘した。

 河野氏は29日に、予告していた米領グアム周辺ではなく、北海道方面に向けてミサイルが発射されたことから「北朝鮮がひるんだ」と発言した。衆院で青柳陽一郎氏(民進)がこの発言の真意を尋ねると、河野氏は「米国が強い姿勢を示したことでグアム(周辺)に発射しなかったことにつながったとの見方を紹介した。問題ない」と答弁した。【秋山信一】

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