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毎日新聞世論調査

加計「関心増した」42%

 毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設問題への関心を聞いたところ、「以前より高くなった」との回答が42%で、「以前より低くなった」の36%を上回った。政府・与党は野党の臨時国会の早期召集要求に応じず、問題の沈静化を狙ったが、世論の批判をかわすのは難しそうだ。

 憲法9条第1項と第2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改正案に「反対」は34%で、「賛成」の27%より多かった。「わからない」も30%あった。安倍内閣の支持層では賛成が50%だったのに対し、不支持層では反対が62%に上った。

 首相は改正憲法の2020年施行を目指していたが、8月3日の記者会見で「スケジュールありきではない」と述べた。この発言の修正に関しては、妥当だと「思う」が43%、「思わない」が39%と分かれた。

 今の衆院議員の任期が残り1年3カ月あまりになり、衆院解散・総選挙の時期が注目されている。今回の調査では、次期衆院選を「来年前半に行う」が32%で最も多く、「来年後半に行う」が26%、「今年のうちに行う」が25%だった。

 東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員が設立した「日本ファーストの会」の国政進出を「期待しない」は53%と半数を超え、「期待する」は34%。「支持政党はない」と答えた無党派層も傾向は変わらなかった。

 秋篠宮家の長女眞子(まこ)さま(25)は結婚されると皇族の身分を離れる。皇族の減少に対応するため、皇族の女性が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を「認めた方がよい」は53%で、「認めなくてもよい」の16%、「わからない」の20%を大きく上回った。【吉永康朗】

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