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BRICS首脳会議

米に対抗、色濃く 反保護主義宣言

BRICS首脳会議の会場で記念写真に納まる5カ国の首脳ら=中国福建省アモイで2017年9月4日、ロイター

 【アモイ(中国福建省)河津啓介】中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議は4日、中国福建省アモイで「アモイ宣言」を採択した。保護主義への反対を表明し、米トランプ政権に対抗する色合いの濃い内容となった。また、3日の北朝鮮による核実験を強く非難し、朝鮮半島情勢の「平和的な対話による解決」を訴えた。

     国営新華社通信によると、「宣言」は「あらゆる国、人々がグローバル化の利益を分かち合える開放的な世界経済の重要性を強調する」と、自由貿易体制の重要性を明記。地球温暖化問題の国際枠組み「パリ協定」の完全履行を各国に求めた。さらに、朝鮮半島情勢に「深い懸念」を表明しつつ、国際紛争を巡る「一方的な軍事介入や経済制裁」に反対して米国をけん制した。また、シリア問題など中東の平和安定やテロ対策にも言及。BRICSが経済協力にとどまらず、国際社会でより大きな役割を目指す意欲を改めて示した。

     習近平国家主席は4日の会議で、「国際秩序を更に公正で合理的な方向に発展させるために力を尽くす」と表明し、先進国主導の国際ルールへの対抗意識をのぞかせた。さらに「(BRICS内の)人口30億の創造力で巨大な発展の空間が切り開ける」と述べ、近年ささやかれる「BRICSの存在感低下」との指摘に対し、反論した。

     一方、国境紛争で対立していた習氏とインドのモディ首相は4日、カメラの前で笑顔で握手を交わし、関係改善を印象づけた。中印は6月から2カ月あまり、国境地帯で両軍部隊のにらみ合いが続き、会議直前に撤退で合意したばかり。ただ、事態収拾後も火種は残っている。

     中印は双方が発展を遂げる中で経済的な結びつきだけでなく、権益を巡るせめぎ合いも強まっている。習氏は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して海、陸へ影響力を拡大し、パキスタンなどインドの周辺国と関係を深めている。警戒を強めるインドは5月に北京であった同構想に関する国際首脳会議への参加を見送り、中国の反感を買った。新興国経済をけん引する中印の関係は、BRICSの不安定要素にもなっている。

     【ことば】BRICS

     ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国の頭文字を取った造語。2001年、米金融大手ゴールドマン・サックスが投資家向けリポートで急成長が予想される国として南アフリカを除く4カ国を「BRICs」と名づけ、広まった。11年から南アフリカが参加し、「BRICS」となった。5カ国の総人口は全世界の約4割に当たり、国内総生産(GDP)は約2割を占める。

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