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著作権料訴訟

「音楽教室は公の演奏」JASRAC主張

東京地裁・第1回口頭弁論

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、ヤマハ音楽振興会など約250の企業・団体がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(佐藤達文裁判長)であった。JASRAC側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 著作権法は、公衆に聴かせる目的で演奏する権利(演奏権)は著作権者が専有すると規定。今回の訴訟では、音楽教室での演奏が「聴かせることを目的とし、著作権使用料の徴収対象となる『公の演奏』」に当たるかどうかが主な争点。

 6日の弁論で、JASRACは「音楽教室は(生徒募集の)広告で教師による質の高い音楽に触れることを宣伝しており、聴かせることを目的にしている。教室での教師、生徒の演奏はいずれも『公の演奏』に当たる」と主張した。

 音楽教室側は、訴状で「教室での演奏は教育目的で、『公の演奏』ではない。聞き手に感動を与えることを目的にするものではない」としている。

 JASRACは来年1月から、著作権法に基づき音楽教室が得た年間受講料収入の2.5%を徴収するなどの方針を示している。

【伊藤直孝】

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