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米国

「送還免除撤廃は違憲」15州など差し止め求め提訴

 【ミルウォーキー(米中西部ウィスコンシン州)長野宏美】子供のころに親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度を打ち切るのは「憲法違反」だとして、15州と首都ワシントンは6日、トランプ米大統領らを相手取り、撤廃の差し止めを求める訴訟を東部ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。

     制度はオバマ前大統領が2012年に大統領令で導入。トランプ政権は、6カ月間の猶予期間中に約80万人とされる対象者の救済策を連邦議会が検討するよう促した。

     提訴したのは、西部ワシントン州やニューヨーク州など民主党が地盤の州の司法長官。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で「トランプ政権の決定は非人道的だ」と非難したうえで、送還免除制度により就労許可を得て働く若者について「懸命に働き、税金を払っている」と強調した。

     訴状では「対象者の78%以上がメキシコ系」で、「メキシコ系を狙った不当な扱いだ」と制度撤廃は人種差別的な決定だと指摘。さらに「撤廃は州立大学や州の経済に損害」として維持を求めた。

     対象者が最も多い西部カリフォルニア州は原告に加わっていないが、米メディアによると「4分の1が州内に住み、撤廃で最大の損害に苦しむ」として別に訴訟を準備しているという。

     制度を巡っては、対象者を多く雇用する経済界などから激しい批判が出る一方、共和党が地盤の南部テキサス州などが「撤廃しなければ法廷で争う」と政権に迫った経緯があり、賛否が割れている。

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