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著作権料訴訟

JASRACと音楽教室側が真っ向から対立

音楽教室の著作権料徴収を巡る裁判の争点

 音楽教室を運営する約250の企業・団体が、日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り著作権料の徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(佐藤達文裁判長)であり、双方のトップが法廷で意見陳述した。音楽教室側は「徴収を受けると運営に大きなダメージを受け、音楽を学ぶ機会が減少する」と指摘。JASRACは「収入が1円も創作者に還元されないのはおかしい」と反論し、主張は真っ向から対立した。

 音楽教室事業者でつくる「音楽教育を守る会」会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事は法廷で「学校での音楽教育が縮小される中、日本の音楽文化形成に我々の音楽教育が大きく寄与している」と強調。著作権料徴収により音楽教室が減少すると教師や演奏家が育たないとし、「結果的に優秀な楽曲の伝承を損ない、著作権者が得られる収入にも悪影響を及ぼす」と主張した。同会は、教室利用者などから約56万人分の徴収反対署名を集めたとも説明した。

 これに対し、JASRACの浅石道夫理事長は「(作詞家、作曲家などの)創作者の大半は、著作権使用料を糧に地道に創作に励む経済的に弱い存在だ」と反論。原告となった約250事業者の年間受講料収入が総額721億円に上っている点を挙げて「1円も創作者に還元されていない。教室事業を支える音楽作品の使用料を負担していただくことが『公平』だ」と述べた。

 著作権法は、公衆に聴かせる目的で演奏する権利は著作権者が専有すると規定している。JASRACは来年1月以降、音楽教室から年間受講料収入の2.5%を徴収するなどの方針を示している。

 今回の訴訟では、音楽教室での演奏が著作権料徴収対象となる著作権法上の「公の演奏」に当たるかが主な争点となる。【伊藤直孝】

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