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申告漏れ

「丸商物産」が1億円 名古屋国税局から指摘

 総合リース業「丸商物産」(愛知県日進市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの2年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は、元従業員への土地売却と貸付金の処理について利益を調整する所得隠しと認定した模様で、追徴税額は重加算税を含め約3500万円とみられる。同社は修正申告した。

     関係者によると、同社は15年12月、バブル期の1989年以降に計約8500万円で購入した愛知県豊田市の山林約1万平方メートルを元従業員の男性に約1500万円で売却し、地価下落に伴う売却損として約7000万円を特別損失に計上した。

     しかし、同社側は元従業員に土地購入代金を貸し付けていた上、将来的に買い戻す約束をしていた。こうしたことなどから国税局は、土地を売却する意思がなく、架空取引で法人所得を圧縮したと判断したとみられる。

     また、回収不能として損金処理した別の貸付金約3000万円について、回収作業を尽くさない段階で過大に貸し倒れ損失に計上したと認定した模様だ。

     丸商物産の社長は取材に「土地取引は税法上も問題がないと思っていた。見解の相違はあったが、国税局の指導に従い、納税した」と話した。

     信用調査会社によると、丸商物産は86年に設立され、パチンコホール向け遊技機器リースや不動産賃貸などの事業を展開している。16年12月期の売上高は約11億円。【金寿英】

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