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危機

核・ミサイル 識者インタビュー/3 日本総研国際戦略研究所理事長・田中均氏

田中均氏=中村藍撮影

拉致含め包括合意を

 北朝鮮による日本人拉致問題は、1990年代から2001年の小泉純一郎内閣までは、拉致問題だけで解決しようとして成果がなかった。小泉内閣で我々は土俵を広げ、02年の日朝平壌宣言では、国交正常化、経済協力、核・ミサイル問題のすべてを含む大きな枠組みとした。現在、拉致問題は、再調査を約束した14年の日朝ストックホルム合意後は結果が出ていないが、核・ミサイルも含めた包括的な合意が解決の早道だ。

 北朝鮮にただちに核を廃棄させることは難しいが、まずはさらなる核開発をやめさせることだ。日本、米国、…

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