離党者止まらぬ民進党　国会対応は大丈夫なのか

　こんな状態できちんと国会論戦ができるのだろうか。

　民進党から所属国会議員が離党する動きが止まらない。月内に召集予定の臨時国会が迫っているにもかかわらず、前原誠司代表ら発足したばかりの新執行部は離党しそうな議員の説得に追われているのが実情だ。

　既に離党表明した議員を含め、党内では５人が離党の構えを見せているという。うち３人は、先の代表選前に党を離れた細野豪志氏に元々近く、細野氏が結成を予定している新党に加わると見られている。

　細野氏らは、小池百合子東京都知事が実質率いる「都民ファーストの会」とも連動した国政新党を目指しているようだ。

　今回も一部がそうであるように、とりわけ比例代表選出議員が選挙を経ずに党を移ることには改めて疑問を抱く。だが議員からすれば「民進党では次の選挙を戦えない」との事情が優先するのだろう。しかも保守派という点で前原氏とも考えが近い議員が多いだけに執行部は深刻だ。

　前原体制は出足からつまずいた。イメージの刷新を狙って、前原氏は当初、若手の山尾志桜里氏を幹事長に起用しようとしたものの、同氏のスキャンダルが週刊誌に報じられることが分かって慌てて撤回。山尾氏も離党した。党の支持率が上向かないのは当然だろう。

　１０月には衆院の３補欠選挙がある。代表選の争点だった共産党と連携するかどうかも結論は出ていない。いずれ行われる衆院解散・総選挙に向けて不安を抱えたままだ。

　ただし、野党第１党としてまず大切なのは国会での対応だ。その態勢を早急に整えるべきである。

　安倍晋三内閣の支持率が大きく下落するきっかけとなった森友学園問題や加計学園問題は、ともに疑問点はほとんど解明されていない。先の通常国会終了後、閉会中審査が短時間行われたものの、その後も新たな疑問が明らかになっている。

　緊張が続く北朝鮮情勢に関する政府の説明も十分とは言えない。これらをただしていくのが国会の使命である。それは、離党ドミノという党内問題以上に国民の関心事であると言っていいだろう。

　厳しい質疑、そして建設的な質疑が党の立て直しの一歩となる。