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社説

日米韓の対北朝鮮政策 中露との連携を深めねば

 日米韓の首脳がニューヨークで会談し、挑発を続ける北朝鮮への圧力強化で一致した。

     経済制裁を強め、国際的に孤立させることで態度を変えさせ、核・ミサイル放棄につなげる。日米韓の対北朝鮮政策の基本戦略である。

     無条件対話や軍事的選択肢はとれない。長期戦になるが、北朝鮮の包囲網を構築し対話の場に引き込むことしか方法はないだろう。

     そのためには、利害関係国間にある温度差を縮める必要がある。日米韓がいくら結束しても中露との溝が深まるなら意味がない。

     国連総会の首脳演説でトランプ米大統領と安倍晋三首相はそろって北朝鮮に厳しい姿勢で臨んだ。

     日米が一枚岩となり、日米韓が結束するという姿勢は大事だ。一方、日米韓は中露の役割が重要だとの認識でも一致する。

     しかし、3カ国で方針を決めても、それを中露に押しつけるだけではうまくいかなかったのが、これまでの経緯ではないか。「日米韓対中露」の構図から抜け出すべきだろう。

     軍事行動に言及するトランプ氏に北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「超強硬対応措置」を考慮すると対抗し、外相は太平洋での水爆実験を示唆した。危険な挑発合戦だ。

     戦争が起きれば最も被害を受けるのは、隣国の日中韓である。戦争という最悪の事態を避けるため、きたんなく意見を交わすべきだ。

     中国はトランプ氏の言動に危うさを感じている。安倍首相は米国に戦争を避けるよう念押しし、中国の不安をぬぐう手助けができるはずだ。

     日本は中国に、米朝協議を言うだけでなく米国が応じられるよう北朝鮮を説得すべきだ、と直言できる。

     米中露が北東アジアの将来像を共有することが地域の安定につながる。日本はその触媒役を果たせるのではないか。

     米国は先の国連安全保障理事会の制裁決議で譲歩した中露を評価している。北朝鮮のリスクを協力して管理していく土台が築かれた。

     11月には日米韓中露5カ国がそろうアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がベトナムである。トランプ氏は日中韓も訪問する。議論を深める好機だ。5カ国の連携を強め、北朝鮮の翻意を促したい。

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