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メキシコ地震

住宅崩壊、市を提訴も 南部で再びM6.1

1階がつぶれ、3階建てのように見える4階建てマンション。手前の敷地には掘削用とみられる機械がみえる=メキシコ市で2017年9月22日、山本太一撮影

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で崩壊したマンションの住民らがメキシコ市当局を提訴する動きが出始めた。AP通信によると死者は22日、295人に達した。23日には、7日に大地震に見舞われた南部オアハカ州でM6.1の地震も発生、橋や建物が崩壊したという。

 「20%は地震、80%は建設業者と市当局の責任だ」。地震で崩壊した市中部の4階建てマンションの住民で建築士のペドロ・カントレーラスさん(64)は崩壊原因についてそう主張する。

 計16世帯約60人が入居するマンションの複数の住民によると、数カ月前から隣の敷地で別のマンション建設のため、建設業者が重機で掘削工事を開始。自分たちのマンションの敷地近くまで深く掘ったため、多くの住民が業者や監督する市当局に何度も中止を求めたが、改善されなかったという。住民は建設許可を出した市当局と業者を相手に集団で法的措置をとる予定だ。

 住民で自営業のマルコ・バルセナスドさん(58)は「妻は一命を取り留めたが何もかも失った。行政や業者に責任をとらせたい」と憤る。3階の部屋にいた妻(55)は地震の揺れで外に投げ出され、意識不明に。病院で意識は回復したが、損傷した肝臓の手術を受けた。家政婦の女性はがれきに閉じ込められ、21日夜に遺体で見つかったという。

 一方、同市中心部では22日、市当局から派遣されたブリセ・ガブサさん(36)ら医師2人が地図を片手にビルをまわり、管理人らに柱や壁の傷などを細かく問い合わせていた。ガブサさんは「被害は大きくなさそうだが基盤が損傷したビルを把握し、余震による2次被害を防ぐのが狙い」と話す。22日は、行政機関が把握していなかった倒壊の危険がある7階建てマンションを見つけ、建築の専門家に調査を依頼した。

 被災者の捜索作業は続いており、21日にメキシコ市入りした日本の緊急援助隊は22日未明に女性1人の遺体を収容した。

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