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社説

高校生の基礎学力診断 意欲引き出す制度設計を

 文部科学省が、高校生の基礎学力と意欲を高める目的で2019年度からのテスト導入を検討している。

     名称は「高校生のための学びの基礎診断」で、国語と数学、英語の3教科で始める。文科省が認定した民間業者の複数の試験を、実施したい高校が自校の生徒に合わせて使う。

     小中学校では全国学力テストを実施しているが、任意参加とはいえ高校では初の試みだ。効果を引き出すには実効性ある制度設計が重要だ。

     文科省の実施方針などによると、基礎診断は対象学年や受ける回数も各校が決める。義務教育の内容も含め、知識を問う問題を中心に、記述式などで思考力や表現力も問う。

     評価は点数ではなく、段階別で示し、高校生に求められる基礎学力の習得に生かすという。

     まず気になるのは、その基礎学力の基準だ。各教科の複数の異なる民間試験で、高校生が共通して身につける学力の水準をどう示すのか。

     生徒の意欲をいかに引き出すかも課題だ。高校は普通科や商業科など目的別に多様なコースがある。試験結果をもとに、生徒個人の課題克服を教員がどう指導するのか。授業での生かし方など工夫が求められる。

     教員や生徒に負荷がかかり過ぎないような仕組み作りも重要だ。

     民間業者が実施することから、費用負担の問題もある。文科省は、できるだけ低廉な価格を業者に求める方針だが、家庭の経済的な格差によって、受ける回数が制限されないよう配慮も必要だ。

     基礎診断が導入されることになった背景には、基礎学力や学習意欲の低下が問題視されたことがある。

     大学の推薦入試やアドミッション・オフィス(AO)入試の中には、学力試験を課さないものもある。学生募集に苦労する私立大で顕著だ。そこで当初は、この基礎診断の結果を利用することも想定された。

     だが、普通科と専門学科の学習状況の差や試験対策のために高校生活に悪影響が出るなどの意見が強まり、入試活用は当面、見送られた。

     文科省は今年度中に民間業者に対する認定基準を作り、来年度中には認定する試験を決める方針だ。

     高校側の要望や意見を反映させ、生徒が試験を受ける意味を見いだせる基礎診断の構築が望まれる。

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