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米国

入国禁止、北朝鮮を追加 ベネズエラ、チャドも

 【ワシントン高本耕太、ソウル米村耕一】米政府は24日、中東・アフリカのイスラム圏諸国からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を加えた新たな規制策を発表した。テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

     ホワイトハウスが発表した入国に関する安全強化策によると、24日即日もしくは10月18日以降、「適切な入国審査が可能になるまで」の期間、入国が禁止・制限される。対象国は、今年6月末に施行された大統領令で入国規制されたイスラム圏6カ国のうちスーダンが外れ、従来のイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンに新たな3カ国を加えた計8カ国となる。

     声明は北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。一方、ベネズエラは政府機関職員とその家族を渡航制限の対象とした。

     トランプ氏は今月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなどを名指しし「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。24日にはツイッターに「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

     一方、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は24日、トランプ米大統領の国連演説に反論する各国の政党に向けた「公開書簡」を発表した。書簡は「もし火遊びを楽しむトランプ(米大統領)と米国が核戦争の導火線に火をつけようとするなら、米国という悪の帝国の『完全破壊』へとつながるだろう」と主張している。朝鮮中央通信が伝えた。

     また、書簡は「世界を核の惨禍に追い込もうとしている米国の無謀な策動を粉砕するための反米共同行動に一体となって立ち上がろう」とも呼びかけている。

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