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福島第1原発

廃炉工程改定、さらなる先送り懸念

 政府と東京電力は26日、福島第1原発の廃炉工程表を改定し、1、2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを3年遅らせることを決めた。事故で溶け落ちた1~3号機の核燃料(燃料デブリ)についても、最初に着手する号機の選定と具体的な工法決定を1年程度先送りし、2019年度とした。

     改定は2年ぶり4回目。「21年内」とする燃料デブリ取り出し開始や、「41~51年」という廃炉の完了目標は維持しているが、ロボットなどによる原子炉内の調査は難航し、デブリの分布や形状の情報が不足しており、今後見直しを迫られる可能性がある。

     1、2号機の使用済み核燃料取り出しは、プールがあるフロアの放射線量の低減対策に時間がかかることなどが新たに分かり、20年度から「23年度めど」に先送りした。両号機は15年の前回改定時にも3年遅らせていた。3号機については今年1月、「17年度」から「18年度中ごろ」に延期している。

     一方、デブリの取り出しでは、今回の改定で1~3号機とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を採用し、格納容器の底のデブリを横側から取り出す方法を中心に検討を進めると決めた。

     デブリ取り出しに最初に着手する号機や工法の決定を遅らせることについて、世耕弘成経済産業相は同日の記者会見で「工事の実現性を見極める技術面の検討を十分にするため」と説明した上で、作業を効率化できることなどを理由に「21年の取り出し開始予定は堅持できる」と強調した。

     しかし、遠隔操作ロボットなどによる炉内調査では、3号機でデブリとみられる塊が局所的に確認された程度で、デブリの形状や性質、分布範囲などは分かっていない。田辺文也・元日本原子力研究開発機構上級研究主席(原子炉工学)は「これまでのように目標が近くなったら先延ばしにするその場しのぎの対応を繰り返すのではないか」と指摘した。

     今回の改定ではこのほか、1日の汚染水発生量を現状の約200トンから20年に150トン程度に抑えるという目標を新たに設定した。【岡田英】

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