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記者の目

東海地震 「予知不能」へ転換=飯田和樹(東京科学環境部)

小此木八郎防災担当相(右)に報告書を手渡す有識者会議主査の平田直・東京大教授=東京都千代田区で26日、金森崇之撮影

新しい防災 挑戦の一歩

 数日先の東海地震発生を予知し、首相が警戒宣言を出す。これにより、強制的に鉄道を停止させるなど社会を網羅するさまざまな規制をかけて被害を最小限に抑える--。こんな対応を描いた大規模地震対策特別措置法(大震法)の仕組みに対し、国の中央防災会議の有識者会議は26日、見直しが必要だとする報告書を公表した。そもそも前提となる正確な地震予知は不可能だと、多くの研究者が知っていた。その現実を1978年の法施行から39年たってようやく追認した。「起こるかもしれない」といった程度のあやふやな「予測」しかできないのが今の地震学。その実力を防災に生かす方法があるのかどうか、これから始まる検討こそ早く始める必要があった。地震発生は刻一刻迫っているのに、現制度に固執して失った時間は長い。早急に議論を深めなければならない。

 報告書は内閣府で、有識者会議の平田直(なおし)主査から小此木八郎防災担当相に手渡された。

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