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株主総会・議決権行使状況

生保「反対比率」1~3%台

大手信託・生保の議決権行使の個別開示状況

信託銀行は14~16%台 企業・業界ごとに違い

 今年6月末までに開かれた株主総会の議案に対する、大手信託銀行と生命保険会社7社の議決権行使状況が29日、出そろった。日本生命保険を除く6社が運用先企業の個別議案ごとの賛否を初めて公表し、4社で前年に比べて議案への反対比率が上昇した。生保の反対比率が1~3%台と信託銀行の14~16%台を大きく下回るなど、企業・業界ごとの違いも明らかになった。

 議決権行使状況の公表は、金融庁が5月に「スチュワードシップ・コード(受託者原則)」を改定したことを…

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