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熊本地震

復興事業へ不信の声続出「役場方針から外れると要望通らない」 シンポで訴え 住宅の6割全半壊被害の益城町 /熊本

「まち協で要望しても受理さえしてもらえない」と会場から訴える下原・島田地区まち協の田崎会長(中央)

「住民主体のまちづくり」から遠い現実

 熊本地震で住宅の6割が全半壊した益城町の復興まちづくりを考えるシンポジウムが9月30日夜、同町木山の町交流情報センターであった。会場からは、地区ごとに設置された「まちづくり協議会(まち協)」の要望を町が受理しようとせず、まち協の運営を町から委託されたコンサルタントが住民の意向とは違う方向に誘導しようとしているなどと、復興事業への不信の声が続出した。【福岡賢正】

 シンポは、くまもと地域自治体研究所と熊本地震被災者支援共同センター、益城・四車線化を見直そう会の3…

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