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Q 大きな災害が起きると悪質なデマが広がることがあるね。

    A 94年前の関東大震災ではデマによって朝鮮半島出身者や中国人らへの虐殺事件が起きました。専門家は「非常時の特殊な心理が容易に拡散する」と言います。インターネットの時代には新たな課題が生じています。昨年の熊本地震では、動物園からライオンが逃げ出したといううその情報をツイッターに投稿した人が偽計業務妨害容疑で警察に逮捕される事件がありました。

    Q 確かに「フェイク(偽)ニュース」という言葉を聞くね。

    A 昨年の米大統領選でトランプ氏が当選したころ広がったようです。朝日新聞のIT専門記者、平和博さんによると、オーストラリアの英語辞典に「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」と定義されたそうです。

    政治的主張の道具にも

    Q 米国ではどんなことが?

    A 「オバマ前大統領はアフリカのケニア出身だ」といったデマが広がったほか、トランプ氏も「数百万票の違法投票があった」とツイートするなど大きな問題になりました。首都ワシントンのピザ店で児童虐待が行われているというネット情報を信じた男が、店で発砲して逮捕されることまで起こりました。愉快犯もよくありませんが、政治的主張などを広めるために意図的にうそをつく行為も見られます。東欧の国で10代の若者が簡単に金を稼ぐためにフェイクニュースを流していたこともあるようです。

    重要性増す事実チェック

    Q 怖いね。なんとかならないの。

    A 打ち消すのは容易ではありません。情報を見極めることの重要性が増していくでしょう。その一つが「ファクト(事実)チェック」という手法です。

    Q どんなもの?

    A 真偽の不確かな情報についてメディアが自らの責任として事実関係を検証するものです。米国のニューヨーク・タイムズなど有力紙が取り入れ、信頼性の向上に成功していると言います。

     ■もっと知る

    「何のために」肝に銘じ書く

     1月、大統領就任前のトランプ氏がCNNのアコスタ記者に「君たちはフェイクニュースだ」と言って質問に応じませんでした。信じられませんでしたが、現実です。日本でもフェイクニュースが問題に浮上し、報道機関の姿勢が問われています。日々の仕事を通じて読者の信頼を得なければなりません。「誰のために、何のために」書くのかを肝に銘じて。【青島顕】

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