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ふるさと納税

高額返礼品廃止で急減「ふり回された」

群馬県前橋市が新たに制作したふるさと納税のカタログ=同市大手町1で、2017年10月27日、山本有紀撮影

 群馬県前橋市のふるさと納税の寄付金額が急減している。同市は今年7月、総務省の通知で「趣旨に反する」とされた電子機器や金券などの返礼品を取りやめており、その影響とみられる。もっとも、通知を受けての対応は自治体によってまちまちで、山本龍市長は「恨み節は言いたくないが、ふり回された」と不満をあらわにしている。【山本有紀】

 前橋市の今年度上半期のふるさと納税の寄付は793件(前年同期比112件増)あり、約9500万円(同約5400万円増)と件数、金額ともに過去最高だった。

 しかし、総務省の通知を受ける形で、7月から、赤城温泉郷の宿泊利用券▽焼き肉店の利用券▽自転車▽データ通信付き電子タブレット▽ウクレレ--など金銭類似性や資産性の高い返礼品の取り扱いを終了。レンタサイクル費用(返礼率42%)など5品目の返礼品の調達価格を3割以下にした。

 結果、寄付額は6月の3355万円から7月は707万5124円まで激減。8月が246万5000円、9月は151万3000円--と下がり続けている。

 総務省の通知への対応は自治体によって異なる。旅館などで金券として使える「くさつ温泉感謝券」を扱っている同県草津町の黒岩信忠町長は7月、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えた。話し合いは平行線のままだったが、町は感謝券を返礼品として継続している。

 前橋市の山本市長は25日の定例記者会見で、特定の自治体名は挙げなかったものの、「通知を守らないところもある。(前橋市の返礼品で)一番人気はタブレットだった。返礼品アイテムからなくなったのは非常に残念だ」と肩を落とした。

 前橋市は7月、市内の福祉施設への花苗や車椅子寄贈など、寄付者が返礼品選びを通じて社会貢献できる「思いやり型返礼品」を新たに追加した。今月25日からは、お墓清掃や草刈り代行も選択できるようになり、市は「離れて前橋で暮らす家族への孝行をサポート」とアピールしている。

 市未来の芽創造課は「ふるさと納税の本来の趣旨は返礼品目的ではなく社会参加。制度の健全な発展に向けて趣旨に沿った取り組みを進めていく」と強調する。

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