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10月のニュースファイル2(2017年12月号より)

福島第1原発事故訴訟で国と東京電力の責任が認められ、勝訴の表示を掲げる弁護士ら=福島市で10月10日

■全国最大の原発訴訟、福島地裁「国と東電に責任」

     東京電力福島第1原発事故が起きた当時、福島県やとなりの県に住んでいた約3,800人が約160億円の損害賠償などを求めた裁判の判決が10月10日、福島地方裁判所でありました。

     金沢秀樹裁判長は国と東電の責任を認め、約2,900人に約5億円を支払うよう命じました。この裁判は全国最大の集団訴訟で、原告のほとんどが避難指示区域外に住んでいましたが、判決は賠償額の上積みと支払われる対象の拡大を認めました。

     しかし、原告側は放射線量を事故前の状態に戻す訴えが認められなかったなどとして、23日、裁判のやり直しを仙台高等裁判所に求めました。被告の国と東電も同様に控訴しました。

    ★キーワード

    東京電力福島第1原発事故

     2011年3月11日、東日本大震災による津波が引き起こした最悪レベルの原発事故。電源が失われて原子炉が冷やせなくなり、1、3、4号機が水素爆発。有害な放射性物質がもれ出て、政府は一時、福島県の8万人以上に避難指示を出した。

    これ、どんな裁判だったの?

     --原発事故は多くの住民の運命を変えてしまいました。原告らは今の賠償では不十分だとして、汚染された地元を前の状態に戻すこと、元通りになるまで慰謝料を払ってもらうことを求めました。

    原告はどんな人たち?

     --福島、宮城、茨城、栃木に住む人たちです。「おだやかな生活をする権利をうばわれ、地域の人間関係がこわされたり、仕事の生きがいを失ったりした」と主張しました。

    ■東電柏崎刈羽原発に合格証

     原子力規制委員会は10月4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。

     事実上の「合格証」で、福島で事故を起こした東電の原発では初めてです。

     規制委は安全性向上や福島の廃炉に取り組むことなどを条件に認めました。

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