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社説

教育無償化の議論始まる 場当たりでは無理を生む

 政府の「人生100年時代構想会議」は教育費無償化などに関する議論を本格的に始めた。総計2兆円の政策構想を年内にまとめる予定だ。

     超高齢化が進む社会を持続可能にするためには、教育費をはじめ若い世代への支援を拡充する必要がある。どのような家庭に生まれても、誰もが必要な教育を受けられるようにすることは大事だ。

     ただ、すべての子どもの幼児教育・保育の無償化を実施すると総額1兆円を超える。安定した財源を確保しないと、借金をして次世代に負担を先送りするか、他の社会保障を削らざるを得なくなる。場当たり的な対策は社会保障全体のバランスを崩し、持続可能性を危うくさせる。

     幼児教育の無償化は安倍晋三首相が唐突に総選挙の公約に掲げたものだ。財源は消費税を10%に上げた際に借金の穴埋めにする分の一部を充てるという。これはツケを先送りする教育国債と同じようなものだ。

     たしかに、若い世代が結婚や出産を控えているのは子育てに費用が掛かりすぎるからだ。そのため、低所得層の幼児教育・保育はすでに利用料負担が軽減されている。すべての子どもを対象にした無償化は、比較的余裕のある世帯へのバラマキに過ぎないとも言われる。

     仮に年収約360万円までの世帯に無償化の対象を限定すると、1000億円余に抑えることができる。

     夫婦共働き世帯の中には比較的高収入の世帯もあり、お金は掛かっても質の高い保育や幼児教育を受けさせたいと考えている人が少なくない。無償化よりも、自宅近くの保育所に通えること、急なときでも子どもを預けられるサービスがあることを求める人は多い。保育士の待遇改善がなければ、保育所の待機児童の解消もできないだろう。

     小学校に子どもが入ったときの放課後支援、男性の育児参加をもっと高めることも必要だ。

     大学生の約半数が奨学金を受けており、卒業後は利子を含めた多額の借金返済に追われる現状も改善する必要がある。

     若年層への支援が遅れてきた分、やらなければならない施策は多い。「全世代型社会保障」を実現するためには財源確保の裏付けをし、綿密な計画を立てなければならない。

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