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米国

キューバ制裁強化 軍関連など180団体取引停止

 【サンパウロ山本太一】トランプ米政権は8日、6月に表明した対キューバ制裁の強化策を9日から実施すると明らかにした。キューバ軍・情報機関と関連する企業など180団体のリストを公表し、米企業に対し取引を禁止した。キューバ国民を弾圧する軍などに利益をもたらすのを避けるのが狙いとしている。

     両国関係を巡っては、ハバナ駐在の米大使館職員らが相次いで健康被害を訴えた問題で、米政府が9月に職員の半数以上の帰国を発表し、キューバ側は反発した。制裁強化を受けて両国関係は一層、悪化しそうだ。

     8日の発表によると、米政府は軍や情報機関、治安当局などと経済的に結びつきがあるキューバの企業やホテル、レストラン、店舗など180団体のリストを策定。米企業に掲載団体との取引を禁じた。

     米政府は米国人のキューバ渡航に制限を設けており、米国人がキューバを訪問する場合は米企業のグループツアーに参加する必要があるが、旅行者は制裁リストに挙がったホテルやレストランなどの利用が禁止される。混乱を避けるためリスト公表前に合意された商取引や旅行については、例外的に認めるとしている。

     ムニューシン財務長官は声明で「市民の政治、経済的な自由を拡大することをキューバ政府に促す」と表明。軍などと関係ない純粋な民間部門の成長を狙う意向だ。このため、制裁強化の一方、財務省は米企業のキューバへの輸出を許可する免許を拡大し、簡素化する予定だと述べた。輸出製品には個人の建物を建てたり、改築したりする道具や材料が含まれる。

     オバマ前米政権時代の2015年7月、両国は国交を回復して大使館を再開。しかし、トランプ大統領は今年6月、キューバ制裁緩和策を転換し、取引・渡航を制限すると表明、両国関係は再び悪化している。

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