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ベネズエラ

制裁強まる EUも武器禁輸へ

 【サンパウロ山本太一】独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ政権に対する各国・地域の制裁が強まっている。トランプ米政権は9日、マドゥロ政権の閣僚ら10人に経済制裁を科すと追加の措置を発表した。ロイター通信によると、欧州連合(EU)も近く、対ベネズエラの武器禁輸を承認する見通し。

     米財務省によると、制裁対象に追加されたのは、文化相や都市近郊農業相、イタリア大使、選管当局幹部ら現・元ベネズエラ政府当局者10人。米国内に保有している資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

     財務省は声明で、野党連合が大勝するという事前の世論調査を覆しマドゥロ派が勝利した10月の知事選について、「多くの不法行為があった」と非難。制裁対象者は「選挙手続きを損ない、メディア検閲や汚職に関与している」とし、「民主主義を弱体化させ、表現の自由や(野党が多数派の)国会を抑圧するなら、制裁を続ける」と表明した。

     米政府はこれまで、マドゥロ大統領を含む政権中枢ら計30人に同様の制裁を科したり、米金融機関にベネズエラ国営石油会社の社債の新規取引を禁じたりしてきた。

     また、ロイター通信によると、ブリュッセルで8日に開かれたEU加盟国の大使級会議でベネズエラへの武器禁輸を決定し、13日に外相級会議で正式に承認する予定。武器に加え、反政府派の弾圧や行動監視に利用される恐れのある機器の輸出も禁止される見通しだ。

     ベネズエラ当局者の渡航禁止や資産凍結が実施される可能性もあるという。

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