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TPP11

閣僚会合、調整続く 先送り項目巡り綱引き

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)加盟11カ国(TPP11)は9日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を開いた。大筋合意の宣言を目指す10日の首脳会合を前に、ギリギリの調整を続けた。

     ベトナムとともに共同議長を務める茂木敏充経済再生担当相は9日午前の閣僚会合で米国を除く11カ国による新協定案など大筋合意のひな型を示した。米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結項目」についても調整案を示し、各国に歩み寄りを迫った。しかし繊維輸出国のベトナムが「関税撤廃はTPP域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張している模様だ。

     茂木氏は午前の閣僚会合後、記者団に「協定案についてはほぼ共通認識ができあがった」とする一方、「凍結項目の絞り込みは進んでいるが、まだ課題がある」と述べた。

     各国が先送りを求める項目の多くは、米国の強い要請でTPP協定に盛り込まれたものだ。当初凍結要求は約60項目に膨らんだが、交渉担当者によると、一連の交渉の結果、取り扱いが決まっていない項目は1ケタまで絞り込まれた。

     11カ国は9日夜に再度閣僚会合を開き、凍結項目を中心に意見調整を続けた。閣僚レベルで大筋合意を得られれば、10日に11カ国による首脳会合を開き、新協定の内容を最終確認する予定だ。

     ダナンでは8日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚・首脳会議が開催中。APECには11カ国がすべて加盟しているため、日本政府は閣僚、首脳がそろうベトナムでのTPP11決着を目指している。

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