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TPP11

米国抜きで発効 閣僚会合で大筋合意

茂木敏充経済再生担当相=太田穣撮影

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は9日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を断続的に開き、11カ国による協定(TPP11)発効で大筋合意に達した。10日に首脳会合を開き、大筋合意を最終確認する。米国離脱で一時は宙に浮いたTPPの枠組みは11カ国で存続することが固まった。

 茂木敏充経済再生担当相は9日夜「閣僚レベルで大筋合意した。高いレベルでバランスが取れた合意ができた」と述べた。詳しい内容は首脳に報告後、公表すると語った。

 TPP11は、国内総生産(GDP)規模で世界全体の13%、域内人口は世界全体の6.7%を占める経済圏となる。関税撤廃や投資規制の緩和など自由度の高い貿易・投資ルールを通じ、アジア・太平洋地域の経済活性化につながることが期待されている。

 大筋合意では米国を含む12カ国で合意した協定のうち、貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結することを確認した。米国がTPPに復帰する場合、凍結項目を解除して当初の12カ国協定を復活させる2段構えの仕組みにする。

 一連の交渉では凍結項目の絞り込みが最大の焦点だった。自国に不利な項目の凍結を迫る国と、凍結を極力少なくして質の高い経済圏を志向する国が対立。繊維輸出国のベトナムは「関税撤廃はTPP域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張していた。ベトナムとともに共同議長を務める日本は9日の閣僚会合で、凍結を認める内容をまとめた最終調整案を示し、各国に譲歩を迫った。

 交渉担当者によると、9日の段階でも一部の国から凍結項目の扱いについて異論が出た。しかし、ダナンではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、11カ国の全首脳が顔をそろえる。TPP11首脳会合が開催可能なタイミングが目前に迫っていることもあり、各国が大詰めで歩み寄った形だ。

 TPPは今年1月、米国のトランプ大統領が離脱を表明したことで、瓦解(がかい)の恐れが高まった。米国離脱後、最大の経済規模を持つ日本が11カ国による協定発効を主導。TPP11は首脳会合で大筋合意を確認した後、細かな文言調整などを経て年明けにも各国が協定に署名。経済圏が実際に発足するのは数年後とみられる。

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