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社説 米国抜きTPPで大筋合意 自由貿易立て直す土台に

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日本など11カ国の閣僚会合は、米国抜きの新協定発効に大筋で合意した。

     交渉は土壇場までもつれた。米国離脱に伴い合意の見直し要望が相次ぎ、TPPの目指す高水準の自由化が骨抜きになる懸念もあった。

     超大国不在では経済効果もそがれる。それでも各国が合意にこぎつけたのは、質の高い経済連携がアジア太平洋地域の発展を通じて自国の利益に結びつくと判断したからだ。

     関税を撤廃・削減する約束は変えない。企業の生産や販売活動などをしやすくする共通ルールは凍結対象を絞り込んだ。米国抜きでも、貿易や投資を活発化させ、域内の成長に資する内容になった。

     首脳レベルの合意がカナダの異論で見送られたのは残念だ。結束を保って、早期に署名し、自由貿易体制を立て直す土台にしてほしい。

     新協定は自国優先を振りかざすトランプ米政権への防波堤にもなる。

     11カ国が合意しても、米国は自国に有利な2国間交渉を個別に迫り、一方的な市場開放を求める可能性がある。だが、新協定は参加国相互の市場開放を取り決めており、米国の要求を拒む役割を担える。

     そもそもTPPが目指すのはアジア太平洋地域の経済底上げである。米国の利益にもつながるはずだ。

     11カ国が会合を開いたベトナムにはトランプ大統領も訪れ、アジア政策について初めて演説した。米国はインド太平洋地域のパートナーと強調した。安全保障も含めた体系的戦略は欠いたが、アジアに積極関与する姿勢を示したことは評価できる。

     一方、2国間の通商交渉を推進する構えも重ねて示した。米国に都合のいい手法に固執するのは、責任ある大国の振る舞いとは言えまい。アジアの安定と発展に欠かせないのは、もともと米国が主導した多国間の経済連携であるTPPだ。

     今回の合意は米国に復帰を促すてこになる。TPP参加国が農産物の対日輸出を増やすと米国の輸出に不利に働く。米農業界で復帰を求める声が高まることも予想される。

     米国には粘り強く再考を求める必要がある。安倍晋三首相はトランプ氏と「深い絆で結ばれた」と語る。その関係は説得に生かすべきだ。

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