メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

どう変わる医療と介護

2018年度 同時報酬改定 来年度義務化、自治体に温度差 認知症、初期支援が急務 専門医の確保難航

宇治市の認知症初期集中支援チームの会議。患者本人や家族を招いて行う時もある

 介護保険では要介護認定を受けた人への介護サービスだけでなく、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう適切なサービスにつなげるための支援事業も行われている。2025年に約700万人と推計される認知症への対応は大きな課題で、特に初期の対応が重要とされる。認知症初期集中支援事業は、来年度から全自治体での実施が義務づけられているが、取り組みには温度差がある。【堀井恵里子】

 京都府宇治市の府立洛南病院の一室で10月上旬、市の認知症初期集中支援チームの会議が開かれていた。6…

この記事は有料記事です。

残り1390文字(全文1622文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. アメリカンフットボール 悪質反則 日大、消せぬ不信感 コーチ発言に矛盾
  2. 中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感
  3. アメフット 学内から批判噴出 父母会などが行動起こす
  4. アメフット 日大会見「火に油」の司会は元ジャーナリスト
  5. アメフット 日大学長が緊急会見 一問一答

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]